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真咲の視点「JAPAN IT WEEK 2011春」から [ジャーナル]

JAPAN IT WEEK 2011春2011年5月11日から13日まで、東京ビックサイトで日本最大のIT展「 JAPAN IT WEEK 2011 春」を開催されました。クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集まる日本最大の専門展「クラウドコンピューティングEXPO」が中心に、多くの併設イベントが開催されました。NetRushTVでは、今回、慶應義塾大学 青山友紀教授に特別に解説を頂き注目の展示物を映像でご紹介しています。今回取材させて頂きましたのは●日本電気株式会社プラットフォームマーケティング戦略本部 エキスパート 福田知夫さん●NECシステムテクノロジー株式会社第四ソフトウェア事業部 下田仁史さん●株式会社NTTデータ 法人システム事業本部 テレコムビジネス事業部 Lindacloud開発担当 山口宗慶さん●株式会社セールスフォース・ドットコムマーケティング本部 プロダクトマーケティング 田崎純一郎シニアマネージャー●アマゾンデータサービスジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト博士 荒木靖宏さん●ニフティ株式会社 クラウド事業部 クラウドビジネス部 上野貴也部長●ヴイエムウェア株式会社、他の 最新動向をご紹介しています。ぜひ御覧下さい。
http://www.netrush.jp/
http://www.sheknowsjournal.com/
http://www.netrush.jp/masaki_report.html
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真咲の視点 SONYの未来は? [ジャーナル]

ソニーは26日(米東部時間)、同グループが世界で展開しているゲームや映画などのインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」と「キュリオシティ」が外部から不正な侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表しました。サービスの利用者数(登録数)は世界約60カ国で約7700万人うちアジアは約900万人で大半が日本という事です。ソニーでは「被害者数など詳細は調査中」としていますが、過去最大規模の個人情報流出事件に発展する恐れがありそうです。流出した個人情報は、利用者の氏名、国籍、住所、生年月日、電子メールアドレスと会員ID、パスワードなど。ゲームソフトや映画などの購入でクレジットカード番号を登録・利用している顧客も多く、ソニーは「カード情報が流出した可能性も排除できない」と説明しています。PSNの利用者が最大規模の米国を中心に大手信用調査会社などと連携し、カードの不正利用を防ぐための措置を探っているとの事です。ソニーによると、17~19日にかけてハッカー攻撃を受け、個人情報が流出。19日に一部の会員情報が改ざんされたことが判明したため、21日からPSNとキュリオシティのサービスを停止し、現在外部のセキュリティー会社が調査を進めています。プレステ情報流出に関しては「ハッカー集団とトラブル」があったと専門家は分析しています。

ソニーはアナログ時代の絶対的王者でした。しかしデジタル時代に入り、既存の成功神話が逆に足をひっぱり、経営権が創業家から専門経営家に移り、リーダーシップが揺らいで組職が混乱に陥ったと言われています。ソニーの独立的な事業部制であるカンパニー制度は、むしろ個別事業部が利己主義となってしまうサイロ(silo)型組職に変わってしまったと言われています。 創業以後、ソニーはトランジスターラジオとウォークマン、プレイステーションなど創意性に土台に大型ヒット商品を続々と開発して行きました。しかしこの10年間、ソニーの大型ヒット製品は残念ながらあまり多く見あたりません。ソニーは独創的な完成品に没頭し、半導体やLCDのような部品事業には顔を向けず、映画を含めたコンテンツ分野に領域を広げましたが、手に取る成果はこれまでのように大きくはおさめることが出来ませんでした。そして、今回の世界約60カ国で約7700万人にも及ぶ、個人情報流失は、SONYにとって大きな打撃になるのではないかと危惧します。

ソニーはプレステで大きなブランド価値を損なわないように願うものです。真空管のテープレコーダーからソリッドステートテープレコーダー、トリニトロンテレビ、ウォークマン、仕事にも使っている業務用カメラからマイクロフォンまで、SONYのファンでした。しかしプレステ辺りから、ものづくりの面からは魅力のあるものが少なくなって行った様に思います。SONYと言う無国籍風な国産製品に、憧れと期待と誇りを日本人は持っていたのですが、今回の問題はこれまで培ってきたものが変わってしまうようにも思えるニュースでした。くしくも、SONY元社長の大賀典雄氏81歳が23日亡くなられました。ソニーの創業者である井深氏や盛田氏に見込まれ在学のまま嘱託として入社され、製品の品質・機能・デザイン・宣伝の向上に尽力したほか、早くからブランドの重要性に着目され。大賀氏の「SONYの4文字はソニーの最大の財産」という言葉は広く知られています。亡くなられた直後の個人情報の流失を、SONYを作り上げた3人の賢人は天空からどう見ているのでしょうか。SONYにはSONYらしい魅力的な商品をヒットさせて欲しいと思います。ゲームも良いでしょうが、シューティングゲームや好ましくないソフトの世界に入り込んでいる若者達が多いのも現実です。この様な商品に収益を頼るのではなく、アップルに取られた、サムスンに抜かれたSONYのポリシーを取り戻して欲しいと私は強く願っています。私の会社も業務用のカメラの更新時期に入りSONYを、再び選びたいと思っています。
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真咲の視点 東日本大震災 [ジャーナル]

震災の起きる3日前、私は偶然にも仙台に取材に出かけておりました。仙台では、東北大学と仙台高等専門学校(名取キャンパス、広瀬キャンパス)を2日間見学して参りました。50年の歴史を持つ仙台高専は、求人率は数倍から十数倍、就職率はほぼ100%にのぼり、5年一貫教育で学力と実践力を身につけ、最近では国際交流を通しての英語でのコミュニケーション力も、高めているというお話、そして教育のビジョンについて校長先生・副校長先生方からお聞きしました。東北大学では独自の液晶技術についてご紹介いただき、また東北大学、情報知能システム総合学科のご紹介のためGCOEリーダー 安達文幸教授、情報科学研究科長亀山充隆教、物理学者 大野英男教授との座談会インタビューをさせていただき、私は東京に帰ってきたばかりでした。

震災当日、東京にいた私は大型スクリーンに映し出された名取市はじめ東北地方が津波に覆われる映像を見た時、こんなことがあるのだろうかと自分の目を疑い、先生方のご無事を祈ることしかできませんでした。震災から1ヶ月あまり経った、昨日の4/15日、私は東京ビックサイトに4月13日から15日までの3日間開催されているFPD業界のイベント、ファインテックジャパンの取材に参りました。http://www.ftj.jp/jp/2011/photo.phtml

イベント最終日、それも学生の取材の指導と言うことでイベント終了時間の約2時間前に東京ビックサイト会場に到着し、先発で取材をしていた学生と合流するために彼女達の取材先のブースを探していたところ、突然男性に声をかけて頂きました。それは、東北大学で地震の3日前に私に独自の液晶技術を紹介してくださった東北大学の鈴木先生でした。その技術は、東北大学名誉教授の内田龍男先生のグループで開発されたものです。
http://www.netrush.jp/netrusharchive/netrush_59/netrush_59.html

声をかけられて、見てみると、大きなブースに囲まれて、東北大学未来科学技術共同研究センターのブースが、そこにはありました。内田先生は現在は東北大学の名誉教授、そして仙台高等専門学校の校長先生ですので、この震災直後のタイミンではさすがにお会いできるはずはないと思っていたのですが、実はその会場に、内田先生もいらっしゃいまして、偶然にも会場で再会させていただくことが出来ました。

お元気な姿を拝見して、思わず固い握手をさせていただき、こんな形での再会をさせていただけた事に感謝の気持ちで一杯になりました。内田先生からは、震災後はじめて東京に来たこと、そして今回のイベントの専門技術セミナー企画委員長としてようやくの想いで参加されたことなどお聞きすることができました。
http://www.ftj.jp/ftj/jp/conference11/committee.phtml

東北大学の先生方、そして内田先生は高速バスと車で、仙台から東京ビックサイトの今回の展示会場に約5時間かけて独自の液晶モニターやスクリーンを運んで来られていたのですが、広い会場で、限られた時間の中、偶然再会できるとは思ってもいなかったので、夢中でお話をお聞きしました。東京では震災後は特に、仕事をキャンセルしたり、経済も停滞するムードが流れていますが、本来もっとも落ち込んでいると思われる仙台で被災された方々が、こんなにも前向きに頑張っていると言う現実に、感動すると同時に、私はまだ何も出来ていないのではないかと、恥ずかしい気持ちにもなりました。

その時の東北大学の展示・取材の様子はTHE 報道で御覧いただけます。
http://www.netrush.jp/
http://www.netrush.jp/masaki_report.html

東京では震災直後に電車やエレベータが止まっただけで、パニックになる都会のもろさを目の当たりにしましたが、どんな状況でも前に進む勇気のある人たちがいるということを、今回の番組を通して一人でも多くの人にお伝えできればと思います。
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真咲の視点「女子大生が中心となって作る報道番組」 [ジャーナル]

画像小集合.jpg修正小.jpg最小.jpg今、この瞬間、我が国では東北関東大震災による被害は進行中なのです。ニュースは途切れなく流れては、やがては消えて行きます。日を追うごとに、今回のニュース番組の時間も少なくなりつつあります。また、どのチャンネルに切り替えても、ニュースソースには大差はありません。あまりにも多い被災者の皆様の情報、解決の目処がいまだ見えない、原発の情報など、私たちが今、知りたい情報・知らなければならない真実は、膨大にあります。ニュースと言う日々の出来事をTVから見ていると、そんな数多ある現実のほんの一部しか報道できていないのが現実ではないかと思うのです。例えば原発問題でも、中央集権的な面も見られ、飯舘村など、放射線の高さがショッキングな数字で報じられましたが、その後の放射線の状況や、原発から30km圏外のままで、避難指示もなく、どのように対応すべきかは、首都圏ほどには詳しく報じられていないのが現状です。ニュースは全国同じ切り口、そして同じような時間配分になりつつあります。JVJが作るNGY(ニュースジェネレーションY)は大学生・大学院生達が企画し制作する、まったく新しい報道番組です。硬派な情報からファッションまで、大学生達が思う、今伝えたいニュースを報道にするのが、NGYなのです。いよいよ、番組は2011年4月1日プレスタートを切り、グランドスタートの4月15日からは毎週金曜日に配信予定です。   

聖心女子大 大妻女子大 法政大学 筑波大学 早稲田大学 工学院大学など、様々な感性を持つ大学生が繰り広げる、まったく新しい一人称での報道。若者達が感じたニュースを伝える報道番組。荒削りな面もあるでしょう。しかし、ストレートに彼女達の伝えたいものを放送します。ニュースを語り始め、変え始めたジェネレーションYのスタッフ、そのレボリューションは静かに、しかし大きなうねりを持って広がって行きます。

http://www.sheknowsjournal.com/jvj_top.html
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真咲の視点「テレワーク」 [ジャーナル]

災害時の事業継続性の確保。今回の東北関東大震災では如実に、このテーマが現実のものになって来ました。CO2削減地震災害、パンデミック(感染爆発)対策 これらを可能にするのはテレワークであり、テレワーク導入を機に、より事業が磐石なものになるように企業は日夜進めておく必要があるのです。危機管理とは、リスクへの対処であり、社会が、自然や人がもたらす危険のリスクと共存し、それらがもたらす災害に対処できるようにする事だと思います。BCP(事業継続計画)企業が地震や大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に備えて、普段から『緊急時にどの事業を継続させるのか?』や『そのために何を準備し、どのように継続するのか?』などを検討し、企業にとって中核となる事業を継続するための対策などを取りまとめた計画のことを言いますが、その中核に位置するのがテレワークです。このテレワークにある種の技術を加えて、見える化を実現し、仕事のやり取りや内容などを一元管理し、ログを残す事によってセキュリティーや不正も見逃さない、テレワークの進化版Bizワーク的なものを構築する事が復興につながる一歩ではないかと思います。危機管理とテレワーク!●非常事態時にテレワークによって事業継続性を維持する。●中核となる事業を継続させることで、損益を最小化させるとともに地域への貢献を行う。●在宅のテレワークによって、帰宅困難などを解消し、生命の安全を確保することができる。今回の大震災は津波・原発と大きな問題提起をしており、また、国際社会における日本の立場が揺らぐ自体に直面しています。この様な難局にも粛々とビジネスを進めてゆける力こそ、何度倒れても立ち上がる日本の国の力だと私は確信します。ピンチをチャンスに変える!この厳しい瓦礫の中から、新しい知恵を使って日本を再生したいものです。

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真咲の視点 エコポイント狂想曲 [ジャーナル]

2009年5月から始まった家電エコポイント制度。ポイントの対象となる薄型テレビと冷蔵庫、 エアコンの中でも薄型テレビの売れ行きは関係者の想定をはるかに超えています。 そこに12月以降ポイントが半減されることが発表され、売れ行きはさらに加速しています。リーマンショック後の景気対策と、来年7月に控えた地上デジタル放送への完全移行のために導入したエコポイント制度なのですが、需要の先物買いは麻薬の様なもので、その反動が本格的に来るのは地デジ化の終わった来年7月以降かも知れません。しかしTV局もエコポイントでテレビを買えと言わんばかりの報道には意図を感じると同時に少々うんざりします。

この様な政策より、本来は地に足を付けた政策が必要不可欠であると私は思います。ちなみに私は家電エコポイント制度で買うものは一切ありません。欲しい時に、商品を選んで買いたいと思います。仕事では、フルハイビジョンの40型以上のテレビを3台使っていますか、自宅はアナログテレビで、コンバーターを購入する予定です。それだけ実はテレビを見なくなっていると言うことでもあります。

しかしネットにおいても本格的なヒット動画番組はなく、情報収集の部分ではインターネットは効果があると思いますが、本当のオリジナル映像や信頼できる作品を発表出来なければネット動画の意味も本来はないと考えます。通信会社もプロバイダーも真剣に考える必要が本当はあるのではと、私は強く思います。

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真咲なおこ/女性アシスタント(アルバイト)募集 [ジャーナル]

ビデオジャーナリスト・真咲なおこ 女性アシスタント(アルバイト)募集/1名
業務/ビデオカメラマン・映像制作スタッフ レポーター・アナウンスメント(所属のある方は不可)これらの業務に素養のある方!!都内在住者のみ 時給方式 時給800円(交通費別途支給)能力により査定致します。短大生以上25歳までの女性に限ります。経験は不問ですが、放送制作に興味のある方。教育期間は交通費のみとなります。履歴書に写真を添付し(全身とバストショット2枚)メールにてお送り下さい。書類選考後、合格者のみ面接を行います。尚、決定次第即終了となりますので御了承下さい。

募集終了いたしました、多数の御応募ありがとうございました。
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真咲の視点 JALの力 [ジャーナル]

アイスランドの火山噴火の影響で欧州路線の欠航が続く中日本航空のロシア発442便が20日午前、成田空港に到着。今回の噴火で、欠航が続く中、運航再開で最初に帰国した日本人乗客らは、到着ゲートでほっとした表情を見せ、それぞれの目的地へ向かった・・

JALがきちんと対応しているという声が多く聞こえてきます。火山噴火による欠航は航空会社の責任こそありませんが。現地で足止めされた邦人のための運航。20日モスクワとローマから多くの邦人を乗せたJAL機が帰国しました。この機材の調整も、モスクワ便は昨日成田からフェリーでモスクワへ帰国専用機材を飛ばし、ローマ発の機材はジャンボ機を事前にニューヨーク経由でローマへフェリーして、制限解除とともに日本へ向かいました。国際航空会社としての経験はさすがに長年のノウハウの蓄積と優秀なスタッフの運航計画の賜物だと思うのです。経営危機のさなか、客を乗せない飛行機を現地へ飛ばす事は、当然往路は赤字フライトでしょうが、やはり日本を代表する航空会社というのはこういう時に自力を発揮する訳で、まだANAには出来ない事も多いと私は思います。日本人のための航空会社と言う点も大切です。いざと言う時に誰が助けに来てくれるのか、運航計画から様々な手配まで、JALのノウハウを失うのは我が国にとって大きな痛手になる訳です。民主党政権は、様々な政策で後手に回り、結局、政策力の欠如が支持率を下げています。その中にJALの再生もあるのです。国家としての航空戦略と言う観点も考えて、一刻も早くJALの再生を軌道に乗せて欲しいと願うものです。いざと言う時、さすがと言われる航空会社は、一朝一夕には変わるものではないのかもしれません。それは現場のスタッフの経験と長年築き上げてきた現地の交渉力はじめ、実績・能力の蓄積の差とも言えるでしょう。国
際線こそJALの価値の源泉だと思うのです!

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真咲の視点 前原国交相、問われる責任 [ジャーナル]

日本航空に関しての、国土交通省の発表・・・JAL再生タスクフォース設置の趣旨 ●日本航空は、わが国最大の航空運送事業者として大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業はわが国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、その事業再生の成否は重大な公益、国益に関わる・・・しかしJAL再生タスクフォースは脆くも失敗に。そして支援機構を活用へ。これまではニュースでよく知られる経過ですが、JAL再生タスクフォースに掛かった費用が、10億円掛かり、その支払いをJALがするのを知っている方がどのくらいいるのでしょうか。JAL再生タスクフォースの失敗は前原誠司国土交通相の判断ミスでもあり、大臣の能力不足と言わざるを得ません。一部、査定内容は引き継がれるとは言え、結果的には、この段階での更なる負担をJALに追加しただけの結果を招いた失態と考えざるを得ません。

国民は自民党長期政権の限界を感じて民主党政権に民意として政権交代を一票を投じて実現したのですが、まだ民主党政権に対しての判断をするのは早すぎるにしてもJALの問題や八ッ場ダムの問題、事業仕分けで浮彫りとなった未来が見えない仕分けの疑問。例えばスーパーコンピュータの開発に理解のない、テクノロジーの先進的な考えのない無知な判断など疑問が紛失している部分もあるのです。何故一番でないと駄目なのか、二番でも良いのではと言う蓮舫参院議員の言葉にも驚いてしまいました。菅直人副総理兼国家戦略担当相は22日、NHK番組で行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示しましたが、TOPを目指す事こそが技術立国・日本の道ではないでしょうか。政権交代と言う混乱期での出来事ではあるものの、10億円も掛かる再生調査にどんな意味があるのか、JAL社内での再生の方が本当は正解ではないのか・・・などなど不透明極まりない政策にも疑念を感じるのです。それにしてもJALの現経営陣の不甲斐無さには残念に思います。

日本航空は、約100社ある子会社について年末一時金の支払いを見送る検討を始めています。日航本体は既に支払わないことを決めています。今週にも日本政策投資銀行からつなぎ融資を受けることから、公的支援の前提としてグループ全体でコスト削減に取り組む必要があると判断した結果、現場で働く末端の関連会社まで負担がかかる事になります。「資金不足で日航の運航が止まれば利用者に支障が出る」と日本政策投資銀行は日航に約1000億円の融資枠を設定する見通しですが、今後の焦点は企業年金の減額問題に移る事になります。更に日本航空は例年12月1日に実施している従業員の昇格を取りやめると報じられています。対象は約200人で年数千万円のコスト削減につながる見込み。政府が多額の公的資金を投る方向で調整するなか自社でもコスト抑制に取り組むと言う事ですが、こんなにモチベーションを下げて安全運航が出来るのかと言う疑問さえ持ってしまいます。課長クラス、課長クラスから次長級への昇格を一時的に取りやめる事で捻出される金・・・情けない思いです。

前原誠司国土交通相の不用意な発言はJALの株価を下落させ、まったく大臣としての発言がなってない事を露呈しているのです。JAL再生タスクフォースに10億円を掛けて失敗した大臣の責任は重く、今後の展開を注視したいと思うのです。

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真咲の視点「JALボーナスカット」 [ジャーナル]

とうとう、企業再生支援機構に支援を要請中のJALは、年末一時金の支払いを見送ることを決めた。年末一時金がゼロになるのは1987年の民営化以降初めてで、対象者は約1万7千人。債権放棄を求められている金融機関や、国民の理解を得るためにはボーナス削減が不可欠と判断。しかしJALと最大労組(JAL労働組合約1万人)は 一時金について夏冬一括で交渉しており、今年はそれぞれ「月給1,05カ月プラス2万円」で決着していた・・ JALは11月中の資金繰りには、1000億円近い資金が必要とみられるており、政投銀は政府保証なしでも融資に応じる方向で検討している。いずれにしても最悪の状態は加速しているJALの現状。自民党から民主党へ政権が変わり、前原誠司国土交通相直属のJALタスクフォースが主導権を持って解決へ進むと見られていたにも関わらず企業再生支援機構の活用に変わった辺りから、JALの迷走は更に深まってきたのではと感じる次第です。

こんな状況で本当に安全運航が出来るのか?利用者からは疑問を投げかけられても仕方がない現状に、現経営陣の力不足を痛感するのです。年の瀬は近づいています!高給取りとしてのイメージがあるJALの社員も、実際には住宅ローンや子育て介護などにお金の必要な方々は当然いらっしゃるでしょう。当てにしていたボーナスが出なければ個人のローン返済計画にも問題が生じるかも知れません。路線廃止も発表され内外16路線廃止を神戸空港から撤退との事!神戸市は「日航の4~8月の平均搭乗率は68・4%で、低いとは言えないのに」地元には大きな痛手となりそうです。前原国交相は、他の航空会社が路線を引き継いで運航を継続することに期待感を示したと言いますが、JALで駄目で果たして他社では採算が合うのだろうかと言う疑問も残りますし、政府はこれまで不採算な空港整備を続け、これが日航の経営不振の一因にもなった事を考えると、抜本的な航空行政を今こそ考え直す事が先決ではないかと私は思うのです。

天王洲のJAL本社前に年末年越村が出来そうな深刻な事態。「沈まぬ太陽」(山崎豊子原作、若松節朗監督)先日見て来ました。3時間半近い映画、日本航空をモデルにした国民航空。不正、役員職の横領、123便の事故など見方によっては現実そのものかと思ってしまうリアリティーですが、デフォルメされた部分もあり、見た人々がどのように感じるかが問題でしょう。主人公扮する組合員の社員達以外の社員は、みんなまるで完全な悪のように極端な程の描写、そしてどうしてこの時期に・・・と思うような公開のタイミングにも不運を感じます。JALの社内報には、映画公開直前の10月21日付で「心をひとつに立ち向かおう 風評・批判に惑わず」と見出しがあったそうです。

客離れ誘発に繋がる映画の公開、表現の自由は当然ですが、国民航空が日本航空そのものなのかと言う点に付いては、JAL社員達も声を上げて反論するのも表現の自由ではないかと思います。声を上げる事を知らない国民、マスコミの論調だけで民意が決まる、我が国的な不思議なメディア信頼主義。しかし本当にメディアが信頼できるでしょうか、記者クラブ制のメディアは基本、お上の発表を報ずる事が主となっており、記者クラブの弊害とも言われ続けています。

悪者と見れば徹底して悪者にしてしまう。間違っていたら手のひらを返して報道する。1本芯の通った報道は我が国には少ないのが現状です。良いも悪いもアメリカのジャーナリズムと日本のそれとは大きく違うのです。JALは自らの失敗もこれからの展望も、本来は、お客様向けに自社ホームページに発表すべき時ではないでしょうか。何よりも今この時期も利用し続けるお客様に向けて発信する広報力こそ問われているのではないかと思うのです。

「沈まぬ太陽」国民航空は誰しも日本航空そのものなのかと一般の方は勘違いする要因は多々あると思います。今まで、エリートと見て来た企業の凋落は、一般には面白いニュースでもあります。凋落の真相と今後に付いての意見を述べる事がJALには必要ではないでしょうか、それをやらなければ、結局JALは凋落する企業として、悪く言えば一般から見放されてしまうの可能性もあり、それこそ、顧客離れこそもっとも防ぐ必要があります。一端、企業再生をしてもお客様の心が離れてしまっては、本当の再生にはならないのは言うまでもありません。お客様第一の会社である事を再認識して、再生後の努力に掛ける取り組みを始めなければ更なる迷宮に入り込んでしまうのではないでしょうか。公的資金を入れ、社員のボーナスは0円にしても番組提供や広告をそれでもJALはまだ出し続けるのでしょうか!?

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